などが必ずしも明らかにない現状におきましては、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品などの商品の表示については客観性及び合理性を欠くものであると考えられますところ、消費者庁では、新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような悪質な表示についての緊急監視を実施し、健康食品、あるいはただいま委員御指摘いただきましたアロマオイルや光触媒スプレー等、八十七商品の表示につきまして六十四事業者に改善要請等
こうした状況を踏まえまして、消費者庁は、景品表示法及び健康増進法の観点から緊急監視を実施し、インターネット広告によって健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤などを販売している六十四事業者による八十七商品の表示について改善要請等を行いました。今回の改善要請に対し、既に全ての表示が改善されているとの報告を受けております。
具体的には、インターネット広告において、健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤、アロマオイル、光触媒スプレー等を販売している事業者に対し改善要請等を行うとともに、消費者に対して注意喚起を行いました。その結果、六十四事業者による八十七商品の表示について、既に全ての表示が改善されております。 このような緊急監視は、迅速な表示の改善に結びつき、一定の成果を得たものと考えております。
○小林政府参考人 企業が他社に対して改善要請等ができるとする規定の例が幾つかございます。 一つは、労働安全衛生法におきまして、元方事業者は関係請負人等に対し、労働安全衛生法の規定に違反しないよう必要な指導等を行わなければならない。
当該食品につきましては、廃棄、積み戻しを指示するとともに、その後輸入される食品に対する検査強化、輸出国への農薬使用に係る改善要請等の必要な措置を講じているところであります。 今後とも、引き続きポジティブリスト制度の適切な運用を図り、輸入食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。